2021-11-12 第206回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響等で、我が国の経済、そして多くの産業分野、非常に厳しい状況に置かれておりまして、当委員会に課せられた使命、役割は非常に大きいものというふうに考えております。 理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響等で、我が国の経済、そして多くの産業分野、非常に厳しい状況に置かれておりまして、当委員会に課せられた使命、役割は非常に大きいものというふうに考えております。 理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。 そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。
官民ファンドは、民間資金は集まりにくいが政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とされていますが、成長可能性のある産業なら民間ファンドから資金が集まるので、官民ファンドに持ち込まれるのは、どうしても成長性、収益性の見通しが持てない案件が多くなるのが実情です。しかも、官民の寄り合い世帯は生き馬の目を抜く投資の世界には不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねません。
既存の化石燃料に対してやはり十分な競争力を有する水準までコストを引き下げていくということが、やはり産業分野でも水素を広く利活用していくためには重要であるというふうに思っております。
需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
今日的には、デジタルと物づくりなどあらゆる産業分野の融合化や、あるいは教育、地域社会などのデジタル化など進む中で、半導体の重要性というのはかつて以上に高まっていると考えるところでありますが、半導体の重要性についての認識をお伺いをいたします。
ゆえに、三年たっても経済産業分野をつかさどる大臣が同じことを言及せざるを得ないんだなというふうに思っています。 本来、もう一つちょっと参考人の方にお聞きしたかったんですけれども、これはちょっと次回、時間来ましたので、回させていただきたいと思います。引き続き、ちょっとこの仮説と検証の観点から質問をさせていただきます。 ありがとうございました。
御指摘のいただきました点でございますけれども、こういった炭素生産性、これ一定の要件を満たすものでございますれば、産業分野、これを問わずにこの税制の対象となるというものでございます。
もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。 このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
農林中金は、いわゆるバリューチェーン企業、加工、流通関係や、輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていくことを優先課題と考えております。 直近の例では、コンビニエンス業界において、資本、業務提携による国産農産物の販売や新規商品の開発など、川下である消費者、消費を意識した取組を進めており、今後もこうした案件を積み重ねてまいります。
私、建設産業分野の代表ということで、インフラ整備、防災、災害対応など取り組んできておりますけれども、本日はその経験を踏まえまして、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。
国土交通省では、現在、遠隔で浮体式洋上風力発電施設をモニタリングし、メンテナンスや検査を適切に行うためのガイドラインの作成に取り組んでいるところでありまして、今後、これらの成果を踏まえ、遠隔監視による検査の簡素化制度の適用に向けた検討を進め、洋上風力産業分野に取り組む事業者を制度面からも後押ししてまいりたいと考えております。
これでは、中国とあらゆる産業分野において正当な競争はできません。 日本は、二〇一三年基準でマイナス四六％という野心的な数字を掲げました。そして、日本がカーボンニュートラルに向けてリーダーシップを取るということであるならば、中国に対してより厳しいＣＯ2削減目標を迫るべきだと考えておりますが、その辺りいかがでしょうか。
私は、産業分野においての情報掌握体制なくして防衛技術を守ること、国際連携を図ることは極めて困難となるとの認識であります。 防衛省として、現状をどう捉えているのでしょうか。政府が一丸となり、防衛省は経産省とも連携を強固にして技術掌握体制を強化すべきであると強く訴えたいと思いますけれども、岸大臣、いかがでしょうか。
そこで共通しているのは、実際どれだけ投資が生まれるのか、雇用は投資からしか生まれないので、投資が幾らなのか、それをなるべく細かく各分野、産業分野、業務分野、家庭分野、運輸分野でそれぞれどれだけ生まれるかというのを細かく計算して出しています。経済効果、雇用創出数、ＣＯ２、その分野でどれだけＣＯ２が減るか、ＰＭ二・五は減る。
このほか、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。
要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れず、多くの産業分野において、旧態依然のピラミッド型多重下請構造により、結果として日本のすばらしい技術やサービスが国際競争力を失いかけています。
また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
本法案は、こうした農林漁業、食品産業の特性を踏まえまして、日本政策金融公庫の出資を呼び水として農林漁業、食品産業分野への民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林漁業、食品分野に資金を供給することを期待をしているところでございます。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
われているわけですけれども、そういう意味で非常に重要な役割を持っているのですが、同時に、マスコミ自体も一つの業界であって、言わば中立的公器としての報道の側面と、所詮企業としての自らの利益を追求していくというその二面性をどうしても持っているというところが、その報道ないしテレビ局とか新聞社とかいろいろありますけれども、そういうところの更に非常に難しいところでありまして、実際、問題はその各業界、様々な産業分野
日本の酪農、乳業は、我が国で消費される牛乳、乳製品需要の約六〇％を生産をしておりまして、豊かな食生活の一端を支える重要な産業分野であるというふうに考えております。
この官民ファンドの目的は、民間資金は集まりにくいけれども政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とも言われていますけれども、成長可能性があればこれは民間ファンドから自然と資金が集まってくるはずで、官民ファンドに持ち込まれるのは、先ほどのクールジャパンではありませんが、いわゆる駄目案件が多いということになりかねないわけですね。
一方、出入国在留管理庁では、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、解雇や雇い止めなどにより就労活動の継続が困難となった外国人などに対しまして、在留資格上の特例措置として、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能な特定活動の在留資格を許可するという雇用維持支援を行っているところでございます。
産業分野における国際競争力を確保するためにも、脱炭素化に向けた議論において、日本が国際社会のルール作りに積極的に関与し、リーダーシップを発揮していくべきです。 この点についての見解と、具体的にこれからますます加速するであろう国際社会における脱炭素化のルール作りの場において我が国としてどのようにリーダーシップを発揮していくつもりか、外務大臣の見解を伺います。
これまでの質疑にもございましたけれども、クロスボウの競技団体等関係者の方々、あるいは産業分野でこのクロスボウを実際に使用されている方々もいらっしゃいます。本法律案の提出に先立って警察庁において有識者検討会を開催をされたわけでございますが、その検討会にはクロスボウの競技団体の関係者の方々も参加されたというふうに伺っております。